会社案内
代表ごあいさつ
経営者・事業責任者の方であれば、より強く考えていることでは無いでしょうか？
これは、どんな立場の人であっても、豊さを求めていると問題・課題としているはずです。大手企業様の多くは、今までの歴史/経験値や資金力・有能な人材に努め、課題解決できていると思います。
どうでしょう？
【現存する有益な事】が身になっていなければ、活かしていないということだけでなく「機会損失している状態」であるといえるのではないでしょうか。
しかし、
私たち中小企業や小規模事業者の多く、また、大手企業の中でも、情報過多なこの時代において、行き届いている企業さまはほんの一部と言えます。もちろん、私達も全てを網羅しているわけではございません。
そこで弊社では、
「厚生労働省の責任もった助成金制度活用の推進、そのほか、資金繰り・金融機関対策などを通じた財務コンサルティング等を事業展開しています。これから安定した副業や軸になる事業案件などを探している方とは良いご縁を築いていけると確信しています。」
私たち日本ESP株式会社は、当事業を通じ、全国の企業の皆様へサービスを提供し収益にしていただくことで、地域経済を永続的に発展していくことを目的として誠心誠意尽力してまいります。
代表取締役 出口 隆司
会社概要
- 社 名
- 日本ESP 株式会社
- 本 社
- 東京都港区芝大門1丁目10番11号 芝大門センタービル10F
TEL：03-6880-9050 FAX：03-6880-9201 - 事 務 局
- 京都府京都市下京区柿本町579 五条堀川ビル9F
- 代 表 者
- 代表取締役 出口 隆司
- 執 行 役
-
- 取締役 藤田 剛
- 顧問・企画戦略室室長 上宮 隆弘
- 法律顧問 東京銀座法律事務所
- 社労士顧問 秋山社会保険労務士事務所
- 事業内容
-
- 営業コンサルティング事業
- 法人営業育成事業
- SPPO加盟店事業
- 営業事務代行支援サービス
- 労務・人事コンサルティング事業
- 財務コンサルティング事業
- 取引銀行
- 横浜銀行/ 京都銀行/ 楽天銀行
提携団体・サービス
- 2021年1月8日
- 2020年12月9日
- 2020年12月7日
- 2020年12月3日
2020年11月4日
実 績
厚労省の助成金勉強会をはじめとする各省庁勉強会開催
大手企業、上場企業、各経営者団体と共に年間講演数(2018年300講演)
企 業 様
- 株式会社モリタ大阪本社
- 株式会社モリタ東京本社
- レクサス大津
- スズキ販売店
- 大和ハウスグループ大和ライフネクスト
- 大和ハウスグループ大和ライフネクスト東日本
- 積水ハウス株式会社仙台シャーメゾン支店
- 株式会社ヒューマンワーク
- 秋山社会保険労務士事務所
株式会社ビーダッシュ【共催】 - 株式会社アルテワン
- 有限会社恵北損保
- 有限会社ノバネットワークス
- プラス株式会社
- プルデンシャル生命保険株式会社品 川第六支社 他合同開催
- ソニー生命保険株式会社 横浜LPC第4支社 他合同開催
- コンパッソ税理士法人
- あいおいニッセイ同和損保
- プルデンシャル生命保険株式会社 水戸支社
- プルデンシャル生命保険株式会社 船橋支社
- ソニー生命株式会社 新宿支社
- 住友生命保険相互保険会社 松本支社
- 明治安田生命相互保険会社 大阪支社
- 三井住友生命相互保険会社 淀屋橋
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 大同生命 横浜支社
- 日本生命相互会社【共催】
- 大同生命 横浜支社
- 東京海上日動火災保険株式会社 大阪北支店
- プルデンシャル生命保険株式会社 高松支社
- ソニー生命
- 日本生命熊本支社
- キスイハウス札幌支社
- 日本生命熊本支社
他多数(敬称略)
経 営 者 団 体
- TKC全国会会員税理士事務所合同セミナー
- 日本中古車自動車販売協議会連合会
- 愛知県大口町商工会青年部
- 白河商工会議所青年部
- 近畿青年税理士連盟 滋賀県支部
- 飯塚青年会議所
- 一般社団法人倫理研究所 千賀の浦倫理法人会
- 函館商工会議所
- 一般社団法人江戸川南法人会
- 一般社団法人西新井法人会
- 一般社団法人荏原法人会
- ロータスクラブ
- TLC京都会 勉強会
- コバックエリア会議
- NPO法人PR山口
- 日経BPの展示会
- JAIFA香川県協会
- 松戸市一般廃棄物処理事業共同組合
- 松戸東ロータリークラブ
- 秋田県トラック協会
- 埼玉県商工会
- 静岡トヨペットキョーエイ会
- GS甲子園2018
- 新潟県トラック協会長岡支部
- 西尾みなみ商工会西尾法人会
- 吉良幡豆支部西尾労働基準協会吉良幡豆支部 合同
- 損保ジャパン新潟支店三条支社 AIRオートクラブ
- 木曽川商工会尾西商工会祖父江商工会平和町商工会
- (社)全国介護事業者協議会
- 新潟北ロータリークラブ 勉強会
- 大阪城北ロータリークラブ 勉強会
- 広島安芸商工会広島安芸法人会【共催】
- 長崎県中古車自動車販売協会
- 公益社団法人川崎西法人会
- くまがや市商工会
- 秋田県自動車車体整備協同組合
- 静岡県トラック協会
- 姶良市商工会
- 東京都消防設備協同組合
- 京都府トラック協会
- 姶良市商工会(鹿児島県)
- 静岡県トラック協会
- 秋田県自動車車体整備協同組合
- 埼玉県 くまがや市商工会
- 山口県宇部 NPO法人PR山口
- 長崎県中古自動車販売協会
- 広島安芸商工会
- ロータスクラブ鹿児島県支部
- ロータスクラブ愛媛支部
- ロータスクラブ 九州ブロック
- 愛知県大口町 商工会青年部
- 日本中古自動車販売協会連合会
- ロータスクラブ 広島
- レクサスオーナー向け助成金セミナー
- スズキ新潟会の研修
- 公益社団法人生命保険ファイナンシャル
- アドバイザー協会(JAIFA) 千葉県協会
- 一般社団法人茨城県損害保険代理協会
他多数(敬称略)
金 融 機 関
- 西武信用金庫渋谷営業部
- 三条信用金庫
- 商工信用組合
- 京都銀行河原町支店
- 常陽銀行我孫子支店
他多数(敬称略)
公 的 機 関
- 文部科学省 平成28年度
「成長分野における中核的専門人材養成等の戦略的推進」内にて助成金の講演 - 大阪府議団
他多数(敬称略)
申請受給実績 7,800社超
ESP・助成金制度推進センターでは、4年間で7,800 社超の企業様の助成金申請のサポートを行って参りました。
7,800社超全てにおいて、助成金の受給が無事完了しております。
受給総額 約97億166万円
日本ESP( 助成金制度推進センター) は、約4年間で7,858社(2020.9月末現在) に対して、助成金支給をお約束した完全返金制のサポートやアドバイスをいたしました。
受給総額約97億166万円(2020.9月末現在)
全国47都道府県
における「助成金申請」
および「受給実績」
助成金の申請方法および申請が受理されるための具体的なポイントは、都道府県の労働局毎に特徴があり、それぞれ違っています。都道府県ごとの申請のコツを押さえることが出来ていないと、無事に申請を受理してもらうことは難しくなります。
助成金制度推進センターには全国47 都道府県全てにおいて、助成金申請および受給実績があります。
サービス一覧
助成金対象診断®
お客様企業に助成金の支給を「確実」にするため、必ず『助成金対象診断診断（当診断）』をご活用いただきます。
『助成金対象診断』とは、企業責任者様が制度理解と有益な理解を「 簡単」「確実」「円滑」にいただくためのサービスです。国が推奨する雇用に関する助成金制度を活用し続けるには、労力も経費もリスクもかかります。そこで、弊センターが4 年前に開始した当診断の活用と、独自のサポート体制によって、「適正」「継続( ほぼ毎年度)」「安全安心( 完全返金制)」の支給までのサポートを実現できています。
加盟店登録されている事業者様にとっては、周囲の事業様が抱えるこの機会損失を改善に向ける最も重要なアイテムとしてご活用いただいています。
助成金申請サポートのプロ
だからできる経営サポート
Sppo会員サービス
継続的な助成金活用を中心に、労務整備のアドバイス等、 経営支援の会員サービスです。
銀行取引・資金調達のプロ
だからできる経営サポート
財務コンサルティングサービス
銀行から機動的に好条件で資金調達し、資金繰りに困らない財務基盤を構築するサービスです。
営業事務・バックオフィス
（1人でも支援できます）
加盟店様から助成金制度をご案内頂いた企業様の助成金申請のお申込みと、お申込み後のフォローアップ一式をサポートするサー ビスです。
助成金制度推進センター
【加盟店募集】
- 加盟店事業者の募集
- 加盟店募集事業者の募集
この事業を通して、全国のより多くの企業様の助成金活用を「適正に」「継続的に」「安心して」活用できるように推進します。
※1,2に加盟するには加盟金がかかります。
お問い合わせ
－ 個人情報保護方針 －
当社は、企業理念としてたえず経営者の要請を先取りし、先進的で実践的な企業価値向上サービス事業を通じて、新しい価値環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は営業代行、コンサルティング 各種助成金 補助金情報等に関する事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律, 国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
